人づくり革命　働き手の減少に対処せよ

　どのような人材を育てようとしているのかが見えない。

　「人づくり革命」の実現に向けて閣議決定された、２兆円規模の政策パッケージの印象だ。

　幼児教育・保育の無償化をはじめ、大学などの無償化、介護福祉士や保育士の処遇改善など幅広いメニューがごった煮になっている。

　それぞれ、必要かつ意義のあるテーマではある。しかしながら、「人づくり」とどう結び付くかについて、説得力のある説明は見当たらない。

　「パッケージにすれば予算確保がしやすい」など、安易な発想があったとすれば論外である。

　幼児教育・保育の無償化は、安倍晋三首相が１０月の衆院選で、消費税増税の使途変更を表明したことから議論が始まった。その後、どれだけ吟味されたのか。短兵急にまとめた印象は拭えない。

　少子高齢化で働き手世代は大きく減っていく。そうした中でも経済を伸ばしていくには、人々の能力を高め、成長を図っていかなければならない。

　そのためには、国民一人一人が何度も学び直しをしながら、知識や技能を身につけていくしかないだろう。

　「人づくり革命」で真に問われるのは、どの分野に人材を送り込んでいくかという大きな構想を描くことだ。