未病産業など育成へ　神奈川県が１０億円規模ファンド、来年度から運用

　未病産業や最先端医療産業の育成に向けて県は１０億円規模のファンドを組成することを決めた。平成３０年度から運用を開始する。県内で活動を行う中小ベンチャーを投資対象とする。医療関連のベンチャー企業に特化したファンドに自治体が加わるケースは珍しいという。

　ファンド総額１０億円のうち、県が１億円を出資し、残る９億円については、ファンドを運営する「キャピタルメディカ・ベンチャーズ」（東京）が金融機関などから出資を募る。投資期間は１０年間を目安とする。

　同社は全国２２カ所の民間病院（約３８００床）や９カ所の介護施設（約１千床）を運営する「キャピタルメディカ」（東京）の子会社で、これらの施設で臨床実験を行うことも可能という。

　投資対象として、創業初期のベンチャー企業を想定している。黒岩祐治知事が肝いりの施策として進める未病政策に合致する企業や、今後の成長が期待される医療関連ロボット、再生医療、創薬なども候補となる見込みだ。

　県はファンドを通じて、医療産業の育成を図るとともに、県内での早期普及を後押ししたい考え。