自民党　私立高校無償化　大筋了承

　自民党は６日の政調会合で、公明党が１０月の衆院選で掲げた私立高校の実質無償化について、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に支給額を決めることなどを大筋で了承した。公明党は平成３１年度からの実施を求めていたが、自民党は消費税率１０％引き上げ後の３２年度からとした。具体的には、（１）住民税非課税世帯は実質無償化（２）年収３５０万円未満の世帯は最大３５万円の支給（３）年収約５９０万円未満の世帯は最大２５万円支給できる財源を確保する－の３段階で実施するとした。