野田聖子総務相「放送局への行政指導は慎重に検討したうえで実施すべきだ」　衆院総務委員会で

　野田聖子総務相は５日の衆院総務委員会で、放送局への行政指導について「放送事業者から報告を受け、再発防止の徹底など対応を求められる必要性が認められた場合、慎重に検討をしたうえで実施するものだ」との認識を示した。

　また野田氏は放送法４条が求める政治的公平性に関する平成２８年２月の政府統一見解について「政治的公平性に関して、従来の解釈を変更するものではない。基本的には番組全体は一つ一つの集積体だから、大きく逸脱はしていない。問題はない」との考えを示した。希望の党の奥野総一郎氏への答弁。

　放送法をめぐっては高市早苗総務相（当時）が２８年２月の国会答弁で、一つの番組でも国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返した場合などは政治的公平性を確保しているとは認められないとの見解を表明。

　政府は政治的公平性の解釈に関して「番組全体を見て判断する」との従来の解釈に変更はないとした上で、「番組全体が一つ一つの番組の集合体。一つ一つの番組をみて全体を判断することは当然」とする統一見解を出した。