人づくり革命のリカレント教育に「労働特会を活用」茂木敏充経済再生担当相が表明

 茂木敏充経済再生担当相は5日午前の閣議後会見で、看板政策「人づくり革命」の柱の一つである「リカレント教育(学び直し)」の財源について「『労働特会』の活用を考えたい」と話した。

 失業保険の給付財源である労働保険特別会計のことで、現行の教育訓練給付制度の見直しなどを想定している。

 政府は8日に閣議決定する2兆円規模の政策パッケージの中で、リカレント教育やそれに並行した大学改革について、検討の方向性を示す。予算は2兆円と別枠で、消費税率10%への増税分や企業の拠出金と異なる財源を用意する。

 年明けに議論を本格化させ、来年前半に策定する人づくり革命の基本構想に盛り込む方向だ。

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