NHK受信料訴訟、6日に「合憲性」初判断へ 公共放送の意義言及に注目 最高裁

 最高裁が受信料制度を「合憲」とした場合、(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡(さかのぼ)って支払う義務があるか-についても判断を示すことになる。

 1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って、受信料約20万円を支払うよう命じた。

会員限定記事会員サービス詳細