NHK受信料訴訟、6日に「合憲性」初判断へ 公共放送の意義言及に注目 最高裁

 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。男性側は、契約を強制するのは「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張。最高裁は、受信料制度の合憲性や、どの時点から受信料を支払わねばならないかについて、初判断を示す見通しだ。NHKの公共放送としての意義について言及するかも注目される。

 放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

 最大の争点は、放送法の規定が合憲かどうかだ。

 男性側は、放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば憲法に違反するとしている。

 これに対してNHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と主張。上告審では法相からも、「合憲」との意見書が出されている。