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天皇陛下の譲位と改元の日程が1日の皇室会議でようやく決まった。昨年7月13日にNHKが「天皇陛下が生前退位のご意向」と報じて1年4カ月余り。その裏では、首相官邸と宮内庁、そして皇室の間で静かなる攻防があった。
「憲法に抵触しかねないデリケートな案件だけに報道が先行して議論がねじ曲げられるようなことはあってはならない」
ある政府高官は厳しい表情でこうつぶやいた。憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。これに抵触せぬ形でいかに天皇陛下の「お気持ち」に沿えるか。この難問に対処するため、安倍晋三首相は、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らだけで極秘裏に協議を進めた。
昨年7月のNHKのスクープに官邸は衝撃を受けた。「寝耳に水」だったからだ。しかも報道通り、天皇陛下は翌8月8日に譲位をにじませるビデオメッセージを公表された。
譲位は皇室制度の根幹に関わる。旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した。譲位により皇室で権力闘争が起きることを恐れたからだった。