途上国・新興国側も環境課題に関するニーズを入力。システムを通じ双方のマッチングが成立すれば、技術移転に向けた具体的な協議が始まる仕組みだ。
単なる技術供与にとどまらず、供与する側が対価を受け取って、ノウハウ提供など手厚いサポートを行うのが特徴だ。
もっとも企業側のメリットは対価で利益をあげることではない。環境に関する知財が途上国などで広く活用されるようになれば、地球環境保全に貢献できるだけでなく、自社技術の世界規模での普及につながる可能性が高まる。
また、国連を通じて国際的に求められている環境ニーズの動向に接触する機会が増え、今後立案していく環境技術戦略の有効性が高まるとの判断もある。
富士通は約6万3000件の知的財産を保有する。このうち環境技術に関するもので、特に途上国などで将来性が見込める特許約200件を選出。今年度末までにワイポ・グリーンに順次登録していく予定だ。「1社当たりの登録数としてはトップクラスになる」(同社)という。
富士通がデータベース登録を考えているのは、世界最小・最高効率のACアダプター▽光触媒技術-など。