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富士通は、保有する環境技術を途上国や新興国をはじめ広く国際社会に普及させる取り組みを加速させる。国連の世界知的所有権機関(WIPO、ワイポ)が運営する環境技術紹介システムを通じてスムーズな技術移転を目指す。日本のIT企業では初めてパートナー企業として同機関に参画。国連が掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs=Sustainable Development Goals)の達成に貢献する。
ワイポにパートナー企業として参画する日本企業は帝人に次いで2社目。富士通はこれまでの技術開発で培った専門性を生かし諮問会議への参加などで活動をリードしていく。
ワイポは2013年から「WIPO GREEN(ワイポ・グリーン)」と呼ぶ、先進企業と途上国などを結ぶ紹介システムを整備。そのデータベースには、独シーメンスや米ゼネラルエレクトリック(GE)など80の企業・団体が2600件を超える環境技術などの知財を登録している。