米税制改革法案、上院でも可決 30年ぶり大型減税へ前進 下院と詰めの協議へ

 ただし上院と下院の法案には重要な点で相違も残っている。最大の違いは法人減税の開始時期。下院が2018年とする一方、上院は19年と1年先延ばしした。また上院の法案だけがオバマケアが定める保険加入義務の撤廃を盛り込んでおり、民主党から激しい攻撃を受けている。

 これらの相違点に関しては、週明けから両院協議会で調整作業が始まる見通しだ。ただし協議会で法案の一本化に成功しても、その後、上下両院で再度採決にかけて可決し、さらに大統領の署名を経て成立させる必要がある。

 トランプ氏は「国民へのクリスマスプレゼントにする」と年内成立を目指しているが、今後も政権・与党内で協議すべき事項が多く残っている。