政府、２兆円の政策パッケージを１２月８日閣議決定　幼児教育無償化に８０００億円

　政府はこれまでの人生１００年時代構想会議や与党の議論を踏まえ、１２月８日に教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。幼児教育や保育の費用に関し、原則３〜５歳児全てを無料にするといった大枠を示すが、補助対象とする認可外施設の範囲などには踏み込まない方向だ。新設する専門家会議で改めて検討し、来夏までに結論を出す。

　２兆円のうち幼児教育と保育の無償化には約８千億円を充て、認可保育所に通う３〜５歳児は全て無償とする方向だ。料金を自由に設定できる認可外施設は、認可保育所の平均保育料である月額約３万５千円を上限に支援することを軸に調整する。ただ、パッケージでは上限額を示さず、専門家会議での検討に委ねる可能性がある。

　補助対象とする認可外施設の種類も、パッケージでは定めない。どう線引きするか政府・与党で意見がまとまっていないからだ。

　認可外施設は多様で、子供を短時間預ける「一時預かり」や夜間も預けられる「ベビーホテル」、幼稚園で時間を延長して子供を預かる「預かり保育」などがある。こうした施設をどこまで補助するか、新たな会議で専門家の意見を聞く。