TPP11、カナダが再度の閣僚会合を提案 大筋合意の骨抜き狙い? 日本は大反対

 米国を除く11カ国が大筋合意した新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、カナダが12月10〜13日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる世界貿易機関(WTO)公式閣僚会議に合わせ改めて閣僚会合の開催を提案したことが28日、分かった。懸案を再提起することで大筋合意の骨抜きを狙ってくる恐れがあり、日本は開催を強く反対している。

 今月、ベトナムで開かれた閣僚会合での大筋合意では、カナダが要望した自国文化を守るため外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」の拡充など4項目が継続協議になった。ただ、新協定の条文はほぼ固まったため、残る課題は要望国が各国と個別に調整する方向だ。

 そもそも大筋合意は政治的な懸案が決着したことを意味する。日本は「次に閣僚が集まるのは署名式だ」(交渉筋)と主張しておりブエノスアイレスでの閣僚会合には応じない方針。

 一方、カナダは大筋合意後の記者会見で「カナダにとって最善の協定にするため作業が残っている」(トルドー首相)と指摘した。要望が通らなければ署名式の開催には応じない構え。仮にブエノスアイレスで閣僚会合が開かれた場合、政治的な懸案が未解決だとアピールするとみられる。

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