北ミサイル

「フェーズが変わった」 日本政府、米軍事行動への対応も視野に

北朝鮮ミサイル発射情報を受け、首相官邸で囲み取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影)
北朝鮮ミサイル発射情報を受け、首相官邸で囲み取材に応じる安倍晋三首相=29日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影)

 北朝鮮が29日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約3時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。9月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。

 首相「北朝鮮が核・ミサイル(開発)を執拗(しつよう)に追求し続けていることが改めて明らかになった」

 トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

 両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

 複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が10月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

 河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、13日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

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