規制改革推進会議　電波オークションは「検討継続」　当初は現状維持

　電波周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をめぐり、規制改革推進会議は「検討継続」と答申した。制度導入に反対してきた携帯電話大手３社は胸をなで下ろした形だ。答申には新しい周波数割り当てでオークションに近い価格競争の要素を導入することも盛り込まれたが、平成３２年開始予定の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の最初の割り当てには間に合わず、現状維持が続く。ただ、会議ではオークション導入を求める声も根強く、議論の行方は予断を許さない。

　「電波オークション導入については反対します」

　１０月下旬の同会議の部会。ヒアリングのために呼ばれた３社の電波担当者はこう口をそろえた。

　現行の割り当て制度は、総務省が事業者の優劣を審査する「比較審査方式」。災害時対応なども審査項目だが、総務省の裁量が大きく、手続きの不透明性が指摘されてきた。

　しかし、３社はオークションで高値の落札が続出すれば、利用料が高騰し災害対策への対応や新技術導入が遅れ、利用者負担も増加する－と主張。ソフトバンクの担当者は「オークションが始まれば山間部など不採算エリアの投資ができるのか」と語り、現行方式への支持を明確にしていた。