一層の歳出抑制を求める 財政審が建議

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、平成30年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。団塊世代が75歳以上となり始める34年から医療・介護費が急増することを念頭に、31年度以降の歳出を一段と絞り込むよう求めた。

 政府は28〜30年度予算で一般歳出の伸びを年5300億円以下、うち社会保障は5千億円以下に抑制する目安を設定してきた。建議では31年度以降、現在の目安を「最低限の出発点として、さらなる歳出改革の加速に向け踏み込んだ検討を行うべきだ」と明記した。

 30年度予算編成の焦点である診療・介護報酬の同時改定をめぐっては、国民負担の増加を抑えるため、診療報酬の2%台半ば以上のマイナスが必要だと指摘。特に医師の技術料などにあたる「本体部分」について引き下げを求めた。また地方の基金残高が過去最高になっている要因を検証し、地方財政計画に反映させるべきだともしている。

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