大飯原発再稼働

中間貯蔵施設、立地選定へ難問 地元理解不可欠

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、福井県の西川一誠知事が同意する際に重視したのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の「県外立地」。岩根茂樹社長は27日の会見で「管外も選択肢」と表明。23日の知事との会談でも、平成30年中に同施設の計画地点を示す方針を示したが、立地選定には地元の理解が欠かせず、実現は容易ではなさそうだ。

 原発の稼働で発生する使用済み核燃料は、原発施設内の核燃料プールで保管される。関電によると大飯原発1〜4号機がすべて稼働した場合、約7年で満杯になる。関電は32年ごろに福井県外を条件に候補地を決め、42年ごろに2千トン規模で操業する計画だ。

 「32年に向けたプロセスを示すことで不退転の覚悟、決意を示した」。岩根社長は27日の会見で強調し、選定条件として(1)2万〜3万平方メートル程度の広さ(2)堅固な地盤(3)貯蔵容器など重い物を運搬できる港や道路があること-を挙げた。

 関電は25年6月に中間貯蔵施設の「設置推進プロジェクトチーム」を新設。これまで約7千回にわたり、主に関電管内の自治体や地域団体を訪問し、個別の説明を行ってきた。ただし、住民らの警戒は強く交渉の難航も予想される。

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