大飯原発再稼働

中間貯蔵施設、電力供給エリア外も候補 関電社長が方針

会見する、関西電力の岩根茂樹社長=27日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)
会見する、関西電力の岩根茂樹社長=27日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)

 関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市内で定例会見を開き、原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設について、近畿2府4県をはじめとする電力供給エリア以外も含めて立地候補地を検討する方針を示した。関係者と協議を進めていることも明かしたが、具体的な内容については「今後の進展に影響がある」などとして回答を控えた。

 岩根社長は23日に福井県庁で西川一誠知事と面談した際、来年中に候補地を示す考えを示していた。岩根社長は「地元理解が大前提となるが、(電力供給の)管内はもちろん、管外でも可能性があればやっていく」と述べた。

 一方、電気料金値下げについては「営業運転が開始すれば速やかに値下げしたい」と述べた。31年に営業運転開始から40年を迎え廃炉を検討している大飯1、2号機に関しては「技術面、安全面の検討を続けている」と明言を避けた。

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