「森友」検査院報告　どんぶり勘定に疑念残る

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、価格決定の手続きが「適正を欠いていた」などとする検査結果を会計検査院が公表した。

　値引きの理由となったごみ処分量の試算について「十分な根拠が確認できない」と指摘した。実際には３〜７割だった可能性があるという。

　国民の財産である国有地の扱いのずさんさにあきれる。財務省、国土交通省をはじめとして政府は厳しく受け止めるべきだ。

　国有地は大阪府豊中市にあり、航空機の騒音対策のため国交省大阪航空局が保有していた。それが森友学園の小学校建設用地として売却された。

　その際、評価額約９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費用約８億円が値引きされ、妥当性が問われていた。

　検査院によると、ごみの混入率について、試掘した箇所全ての平均ではなく、ごみが出なかった場所を除いて計算されたという。その方法では撤去費が高めに算定される。平均を求めるべきは、小学生でも分かる常識であろう。