日欧EPA、攻めの農業で海外開拓へ 国産チーズ、健康志向で差別化

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に向けた国内対策は、乳製品の品質向上など海外市場の開拓を見据えた攻めの農業を強調した。世界的な健康志向や和食ブームを追い風に国産品の差別化を図り輸出拡大につなげる。国内市場が縮小する中、国際競争力の強化を前面に出し予算獲得を目指す農林水産省の思惑も透けてみえる。

 斎藤健農水相は24日の記者会見で「EU側の農産物関税はほとんどが即時撤廃だ。適切な政策で輸出を増やしたい」と強調した。

 日本産の農林水産物は欧州から約98%の品目で関税撤廃を勝ち取った。EUは独自の検疫基準で日本産の乳製品や豚・鶏肉などの輸入を認めてこなかったが、EPA交渉を契機に解禁に向けた手続きも進み、輸出拡大に絶好の機会となる。

 重点的に対策を講じる日本産チーズは、繊細な風味が来日した旅行者らから評価を受けている。濃厚な味わいが特徴の欧州産より健康的なイメージのため、和食と組み合わせて高価格帯の市場開拓が狙えそうだ。