「ユーハイム」使用はダメ 茨城の社福法人施設 大阪地裁で和解成立

 洋菓子メーカー「ユーハイム」(神戸市)が、無断でユーハイムの名称を冠した特別養護老人ホームを運営されて商標権を侵害されたとして、社会福祉法人「誠慈(せいじ)会」(茨城県常陸太田市)に名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(森崎英二裁判長)であり、社福法人側が来年4月以降に名称を使用しないことを条件に和解が成立したことが20日、関係者への取材で分かった。

 和解は10月31日付。訴状などによると、ユーハイムの名称は同社の申請で昭和29年1月に商標登録された。一方、社福法人は遅くても平成26年以降、「ユーハイム常陸太田」(同市)など地名とユーハイムを組み合わせた特別養護老人ホームを茨城・福島両県で4カ所運営している。

 ユーハイム側は訴訟で「同じ名前を使われることで、株式会社『ユーハイム』が施設を運営していると誤認混同される恐れがある」と主張。社福法人側は「『ハイム』はドイツ語で『家』という意味。地名と一体となった名称でもあり、菓子メーカーを想起させることはなく、商標権侵害に当たらない」と請求棄却を求めていた。

 ユーハイムの担当者は「和解という結果となり、よかった」とし、誠慈会は「裁判所の勧告を受け入れて和解することにした」としている。

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