違法民泊の排除目指し、京都に「簡易宿所・民泊協会」発足　６０者参加　

　京都府内で簡易宿所を営んだり、民間住宅を使った「民泊」への参入を検討したりしている約６０の事業者が業界団体「京都簡易宿所・民泊協会」を立ち上げ、京都市内で１６日、設立記念総会を開いた。国が来年６月に民泊新法を施行するなか、旅館業法の許可を得ていない違法民泊の排除を目指す決議を採択した。

　代表理事・会長にはマンション管理などを手がける長栄（京都市下京区）社長の長田修氏が就任。決議によると、違法民泊の情報を協会側が府や京都市に通報するほか、府警に事件として摘発を求める。民泊の仲介を行うインターネット事業者には違法民泊の情報削除を求めるとした。

　長田氏は総会で「（観光客には）京都に良い印象をもって宿泊していただきたい。今後、加盟業者へ研修を行うなどし、宿泊をめぐるトラブルをなくしたい」と語った。