外国人材「拡大を」　日商、人手不足解消へ初提言

　具体的な改革の方向としては、受け入れ可能な技術的分野の規定を再定義して幅広い産業にあてはまるようにすることや、大卒以上や１０年以上の実務経験といった要件の緩和を求めている。特殊専門職である技能職については、現在は調理師、ソムリエなど９項目に限定されているが、これに美容師、理容師なども付け加えるべきだとしている。

　経団連も昨年１１月に「外国人材受入促進の基本方針」を策定。特に高度人材の日本での就業促進を打ち出したほか、日本の留学生が就職する際に必要となる在留資格変更の手続きの迅速化などを求めた。労働組合の中央組織である連合も現実的な制度改革が必要との認識を示している。

　ただし今回の日商を含めたいずれの提言も「移民制度」については国民的なコンセンサスが得られていないとみており、外国人材の受け入れ拡大は移民制度の議論とは切り離した形で現行の制度や運用面の改正で進めるべきだとしている。