外国人材「拡大を」　日商、人手不足解消へ初提言

　日本商工会議所は１６日、外国人材受け入れ拡大に関する初めての提言をとりまとめ、発表した。建設業などで人手不足が深刻化する中、提言は外国人材の活用拡大が不可欠だとし、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないと訴えている。

　三村明夫会頭は１６日の記者会見で、「中小企業は人手不足で苦労している。女性や高齢者の活用に続いて、現在１０８万人が就労している外国人材をさらに拡大させ、もっと活用できるように取り組んでいきたい」と語った。

　現行制度は原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れを認めており、建設業界などでの人手不足に対応できていない。提言はこうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調。さまざまな職種で就業できるよう議論を進めるべきだとしている。移民政策への言及はないものの、大きく踏み込んだ形だ。また現在は外国人材受け入れについて政府などで議論する場がないと指摘し、課題の整理などを進める検討機関の早急な設置を求めている。