東京五輪

小池氏「自民排除」の狙い不発 東京五輪組織委人事、都議枠3人に拡大案 現職留任なら影響力に陰り

小池百合子氏(斎藤良雄撮影)
小池百合子氏(斎藤良雄撮影)

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会理事の東京都議枠をめぐり、都議会側が現行の2人から3人に増やすよう、組織委と調整を進めていることが15日、関係者への取材で分かった。理事人事では、これまで都議枠を独占してきた自民に対し、都議会最大会派「都民ファーストの会」と第2会派の公明党が交代を求めていたが、3人案では「都民」、公明から1人ずつを据え、自民現職が留任する。

小池百合子知事は「都議会の意向を受けた方々が代表するのは自然」との認識を示し、都議選で連携を深めた「都民」と公明で都議枠を占め、組織委への影響力の強化を狙っていたとみられる。しかし、今回の3人案が認められれば組織委への自民の影響力は温存されることになり、衆院選以降、退潮が続く小池氏の思惑は外れる。

理事人事は組織委評議員会の決議が必要だが、関係者によると、3人案はすでに組織委の森喜朗会長も把握。ある公明都議は「都民ファーストに調整能力がなく事態が好転しないので、公明が自民に配慮せざるを得なかった」としている。3人案は「都民」の小山有彦氏、公明の東村邦浩幹事長、現職理事で自民の高島直樹氏となる見込み。