原発最前線

「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?規制委の真意は

【原発最前線】「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?規制委の真意は
【原発最前線】「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?規制委の真意は
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 「原子力規制委員会と自治体とのコミュニケーションは足りているのか」。11月1日の規制委定例会合で、こんな問題提起が更田(ふけた)豊志委員長から行われた。9月に発足5年を迎えた規制委の「振り返り」をテーマにした議論においてだ。事務局によると、田中俊一前委員長が自治体に足を運んだのは4回のみ。会合ではコミュニケーション充実に賛同の意見が相次ぎ、規制委の「変化」を予感させるものとなった。(社会部編集委員 鵜野光博)

「独立」ゆえに「交流重視」

 規制委の振り返りについての議論は、平成25年に定めた「活動原則」を確かめる形で進められた。

 活動原則は「独立した意思決定」「実効ある行動」「透明で開かれた組織」「向上心と責任感」「緊急時即応」の5つ。最初の「独立した意思決定」について、5人の中で唯一、発足当時から委員を務める更田氏は「(独立性が高い)三条委員会として、政治や事業者に左右されずに行ってこられていると思う」と自己評価する一方で、「内部だけで考えているのではない」として、外部とのコミュニケーションを重視する姿勢を強調した。

 「電力事業者とは審査会合レベルでできているし、経営者とも機会を持っているが、安全は現場の話。現場を頻度高く訪れて、空気や姿勢を感じることは、とても重要だと思う。一方で、現場は周辺の自治体にもある。自治体とのコミュニケーションは足りているのかどうか」

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