高所得者の給与所得控除の縮小を確認　自民党税調　幹部会合

　自民党税制調査会は１４日に非公式の幹部会合を開き、平成３０年度の税制改正に向け、会社員の年収に応じて所得から引かれている「給与所得控除」について、高所得者の控除額を縮小する方針などを確認した。全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」は、控除額を増やすことや、一定以上の高所得者の控除額を減らすことも含め検討を進める。

　所得税の控除の見直しでは、中・低所得者は増税にならないように配慮する方針。ただ、一部の高所得者が増税となるため反発も予想され、慎重に議論を進める考えだ。

　会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に「（所得税見直しの）基本的な構造については共有したと思う」と述べた。この日は、地球温暖化対策として市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」や地方税収の偏在などについても議論した。