東芝危機

テレビ事業を売却 中国ハイセンスに129億円 パソコン撤退も現実味

 東芝は昭和35年に国内で初めてカラーテレビを発売したことで知られ、家電事業の中核だった。だが、近年は韓国や中国勢の台頭による競争激化や薄型テレビのコモディティ(普及商品)化による価格下落などが響き収益が悪化した。

 平成27年12月までに海外でのテレビ生産・販売から撤退し、事業を国内に絞るなどてこ入れを図ったが、テレビ事業の営業利益は29年3月期までに6期連続で赤字。投資余力が乏しい東芝の傘下での立て直しは難しいと判断した。

 東芝は債務超過を解消するため、営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を来年3月末までに売却する方針。今後はエレベーターや水処理施設などの社会インフラのほか、発電所などのエネルギーや情報システム事業を収益の柱に据え、経営再建を目指す。

 一方、稼ぎ頭を手放した後も安定した収益をあげるため、すべての赤字事業で徹底的な構造改革を行う方針。白物家電、テレビに続き、パソコン事業からも撤退すれば、消費者向け事業はほぼなくなる。

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