ソフトバンクの米ウーバー出資　ライドシェア有望、自動運転普及見据え５社目

　５月に１０兆円規模の投資ファンドを立ち上げたソフトバンクグループが、世界のあらゆる分野の企業への投資を加速させている。中でも孫正義社長が「非常に重要な業界」と位置付けるのが、１２日に出資交渉の合意が明らかになった米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどの「ライドシェア（相乗り）」事業者だ。ソフトバンクは既に中国などでも配車大手に出資しており、全世界でライドシェア事業の拡大に乗り出す考えだ。

　「交通機関の利用方法や生活様式は、今日と３０年、５０年後ではまったく違うものになる」。孫社長は８月の決算記者会見でこう述べ、配車事業への出資に注力する理由を説明した。

　ソフトバンクの配車事業への出資は、２０１４年のインドのＡＮＩテクノロジーズ、シンガポールのグラブに始まり、投資グループとして最大１００億ドル（約１兆１３６０億円）相当の出資となる可能性があるウーバーで５社目。これまでの各社への出資額は単独出資以外も含めると計２００億ドル規模に達するとみられ、ソフトバンクの投資戦略の中でも中核に位置付けられる事業だ。

　各社のサービスはスマートフォンのアプリで一般人が運転する自家用車を呼び出すというものだが、日本では「白タク」として禁じられていることもあって普及が遅れている。ただ、公共交通機関のない過疎地などでは利用が進みつつある。