既に海外にいた旅行客はさらなる苦境に立たされた。宿泊を予定していたホテルに「代金が支払われていない」といった理由で宿泊を拒否されたり、帰りの航空便のチケットが発券できなくなったりするトラブルに見舞われた。
旅行先のハワイでこうした状況に直面した都内の女性会社員は「『帰れないかもしれない』と不安に襲われた。何度も利用していたのに信頼を裏切られた」と唇をかんだ。
悪循環に陥り 慢性的な赤字に
こうした事態が起きた原因は、社会情勢の変化に対応できないまま、業績不良に陥っていった同社の無責任な経営体質だ。
平成10年に設立された同社は、大型旅客機の空席を安く仕入れ、格安で海外旅行ツアーなどを提供するというビジネスモデルで急成長した。
しかし、24年ごろから格安航空会社(LCC)が台頭し始めたほか、大手の航空会社も空席を減らすために旅客機の小型化を進めた。その結果、空席の確保が困難になり、必然的にコストは増加することとなった。
同社は旅行ツアーなどの契約者が支払った前払い金を原資に、航空会社や宿泊施設への支払いを行っていた。そのため、LCCなどとの価格競争による利益の減少やコスト増で経営環境が悪化していたにもかかわらず、さらに価格を下げて旅行者を集め、当面の運転資金を確保する必要性に迫られた。こうした悪循環の中、赤字が増え始め、26年9月期からは慢性的に債務超過状態となった。