細川政権崩壊引き金は「北朝鮮有事」と明かした小池百合子氏 安全保障観違う人「排除」発想正しい 八木秀次

 月刊『正論』12月号に、「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」と題する小池氏の論考が掲載されている(初出は2002年7月号)。日本新党の旗揚げから細川護煕氏の傍にいた小池氏は、細川政権終焉(しゅうえん)の理由を「ずばり、北朝鮮問題だ」と断じている。

 1994年2月、日米包括協議のために訪米していた細川首相は、米国政府高官からある懸念を告げられた。当時も北朝鮮情勢は「第1次核危機」として緊迫化していたが、朝鮮半島情勢に関する情報を日本と共有するに当たって、細川政権の武村正義官房長官から北朝鮮に情報が流れるのではないかという不安があるというのだ。事実上の更迭を求めるものだった。

 細川首相は帰国後、内閣改造の意向を表明したが、武村氏と社会党の村山富市委員長の猛烈な抵抗にあう。結局、同年4月、細川首相は自ら退陣することとなった。

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