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中国と韓国の通貨交換(スワップ)協定延長をめぐり、韓国内でさまざまな憶測がささやかれている。中韓両国は期限満了日の10月10日に契約を3年間延長した事実を公表せず、数日後に訪米中の韓国高官が記者団に明らかにする異例の形だったからだ。韓国内では冷え込んだ両国の「関係改善」に期待が高まるが、一筋縄ではいかないのが中国。27日の朝鮮日報日本語版(電子版)は、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、中国が韓国に対し「中国の利益を侵害した」と認める降伏文書を要求していると報じた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、難しい対中外交を迫られている。
「(10日に延長で)最終合意した」
共同通信や韓国メディアによると、米ワシントン滞在中の金東●(=なべぶたに八の下に兄)(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相と韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は13日、中韓スワップ協定についての記者団の質問に対し、こう打ち明けた。11日に発効し、金額は緊急時に3600億元(約6兆1400億円)相当を限度に融通し合う従来の内容を踏襲したという。
ただ、韓国銀は10日に「延長に向け交渉中」と説明していた。李氏はこの点について、「技術的な検討を行う必要があった」と釈明したが、その中身については「答えられない」とあやふやな回答だった。