「ロシア疑惑」日米の報道格差、日本国民にトランプ氏の良いイメージを抱かせない意図があるのか勘ぐる

　他方、トランプ氏の対立候補だったヒラリー氏について、日本メディアは真逆の扱いをする。

　米国のウラン鉱脈の５分の１を保有するウラン生産・販売大手「ウラニウム・ワン」の、ロシアへの売却という国防に関わる案件を承認したオバマ政権の国務長官はヒラリー氏だった。

　複数の米メディアによると、この企業の経営者などから、クリントン夫妻が運営する慈善団体「クリントン財団」に２３５万ドル（約２億６７００万円）の寄付があった。ビル・クリントン元大統領はモスクワに招かれ、講演の謝礼として５０万ドル（約５７００万円）を受け取ったという。米下院諜報特別委員会が問題の追及を始めた。

　さらに、トランプ陣営の「ロシア疑惑」資料を入手するために、ワシントンの有力なロビー会社で、民主党に近い「ポデスタ・グループ」が関与していた事実も、米国では報じられている。

　米国の「ロシア疑惑」はトランプ陣営だけでなく、民主党やクリントン財団に対する疑惑と表裏一体なのだ。ワシントン支局などの駐在員が知らないはずはないのに、日本では報じられない。

　日本の「閉ざされた言語空間」を維持したい当事者は、いったい誰だろう。