原発最前線

茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは

【原発最前線】茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは
【原発最前線】茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは
その他の写真を見る (1/3枚)

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、機構が9月下旬に原子力規制委員会に提出した最終報告書が、10月25日の規制委定例会合で「事故の組織的な要因の分析が不十分」などとして再提出を求められた。核燃料物質の貯蔵容器を21年間も放置していたり、事故発生後に除染用シャワーが故障で使えなかったりなど数々の「ずさん」が露呈したこの事故。報告書にはどんな問題があったのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

「国内最悪」から一転

 事故をおさらいしておこう。6月6日、同センターの燃料研究棟で作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中でプルトニウムなどを包んでいたビニールバッグが破裂し、飛散した粉末を吸って5人が内部被曝した。

 機構は当初、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表。被曝線量は今後50年間で最大12シーベルトに達する恐れがあり、「国内最悪の被曝事故」として大きく報道された。

 ところが、事故翌日に千葉市の放射線医学総合研究所で体表面を除染してから再計測したところ、一転して非検出に。機構の施設内での除染が不十分だったことが明らかになった。

会員限定記事会員サービス詳細