テキサス銃乱射

ラスベガス銃乱射後も銃規制足踏み 所有禁止に「反対」71%

 【ワシントン=加納宏幸】米西部ラスベガスで10月1日に発生した銃乱射事件を受け、米議会で出た半自動小銃の殺傷能力を高める装置を規制する動きは足踏みを続けている。憲法が保障する、銃を所有する権利そのものを制限することには慎重論が根強く、南部テキサス州の教会で5日に発生した銃乱射を受けても、抜本的な銃規制は進みそうにないのが実情だ。

 在任中に銃規制強化を主張したオバマ前大統領はテキサス州での銃乱射を受け、ツイッターで「暴力や武器を減らすためにどのような具体的な措置を取れるか」を検討すべきだと呼びかけた。だが、与党・共和党からはトランプ大統領も含め、銃規制強化を求める声は聞かれなかった。

 米議会では米史上最悪のラスベガス銃乱射を受け、半自動小銃に装着して連射を可能にする「バンプ・ストック」の所持や販売を法律で禁止する動きが出た。共和党の有力支持団体で、銃規制に反対する全米ライフル協会も同装置の規制に前向きな姿勢を示したが、行政措置による規制にとどめる思惑から法制化の動きは進んでいない。

 米世論調査会社ギャラップがラスベガスの事件を受けて10月に全米で実施した世論調査によると、銃販売を厳格に法規制することに賛成する意見が前年の55%から60%に増え、半自動小銃を違法にするための法整備を求める意見も36%から48%に急増。一方、主に護身に使われる拳銃の所有を法律で禁止することには71%が反対していた。