ＴＰＰ１１　この機を逃さず合意図れ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を目指す１１カ国の折衝が大詰めを迎えている。今月上旬のベトナムでの閣僚・首脳会合で、政治決着を目指すという。

　米国が離脱したとはいえ、ＴＰＰが日本経済の成長に欠かせぬ基盤となり得ることに変わりはない。保護主義の台頭を許さず、自由貿易を推進するためにも、この機を逃さず、目標である大筋合意を果たしたい。

　域内大国として「ＴＰＰ１１」の早期発効を各国に働きかけてきた日本の役割は特に大きい。いたずらに結論を先延ばしせず、１１カ国の結束を促すよう、リーダーシップを発揮しなければなるまい。

　千葉県浦安市で開かれた首席交渉官会合では、米国離脱に対応して実施を棚上げする凍結項目を絞り込んだ。米国の要求で盛り込まれた、医薬品データの保護規定などの凍結で一致している。

　会合前には、ニュージーランドで政権交代があり、一部項目の凍結よりも、時間を要する再交渉を求める意向を示していた。大きな懸念材料だったが、新政権はその後、柔軟姿勢に転じた。

　ベトナムが繊維製品の関税撤廃を制限する原産地規則の見直しを求めるなど、各国の主張には隔たりも残っている。これらは閣僚や首脳の政治判断に委ねられた。