失踪・犯罪・使い捨て…問題多発 介護職追加の外国人技能実習制度

 警視庁が28年11月、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した会社社長らは、来日後に失踪した中国人とスリランカ人の元実習生3人を不法就労させていた。警視庁幹部は、「日本に定住する同胞がブローカー役になり、SNS(会員制交流サイト)を使って仲間を集めることもある」と明かす。

 適正化法では、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設ける。

 しかし、法務省関係者によると、国内の監視ができても、実習生の出身国の監視はできず、「現地の『送り出し機関』の多くが実習生側から多額の費用を徴収している」という。

 制度に詳しい高井信也弁護士は「制度は目的と実態が大きく乖離しており、国際貢献ではない。新しい制度になっても、中間搾取など構造的に変わっておらず、問題はなくならない」と話す。

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