神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け

 政務活動費(政活費)の不正受給問題で、橋本健氏(37)ら市議4人が今年相次いで辞職した神戸市議会の北川道夫議長は30日、政活費で発注した印刷物の全量を市職員が現物確認する再発防止策をまとめた。議会各会派の了承を得て、早ければ来年1月から導入される。

 同日開かれた市議会主要会派による代表者会議で議長案として報告された。

 案では、議員が印刷物などを発行する前に、部数や納品場所などを記した連絡票を議会事務局に提出させる。その後、市職員が印刷業者などに出向いて食い違いがないかを直接確認する。

 議員には印刷物の配布地域を明示したリストも提出させ、議会事務局は印刷物の請求書が適切かどうかの確認も行う。昨年度の印刷物の発行実績から年間約170件を想定している。

 また、政活費利用の透明化のため、印刷代のほか備品の購入費などについて、原則として代金は振り込みで支払われるようにするほか、請求書や納品書の写しをインターネットで公開する。

 北川議長は「議会事務局の負担が増えることになるが、襟を正すため厳格化を進めたい」と話した。