警察庁が普通第2種免許の受験要件の緩和を検討し始めたことについて、運転手の高齢化と人手不足に悩んできたタクシー業界は歓迎しているが、車の運転経験年数を短くする緩和に対しては安全性の課題を指摘する声も出ている。
「免許の要件が緩和されればありがたいが、人材不足の根底にあるのは若者の車離れによる志望者減。こっちの方が大きな問題だ」
こう懸念するのは、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会の門井正則専務理事(61)。公益財団法人東京タクシーセンターによると、東京23区と武蔵野市、三鷹市のタクシー運転手の平均年齢は58・6歳(3月末現在)で、高齢化が進んでいる。
訪日外国人需要が増え、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた需要増も期待されているだけに、若手の人材確保が課題だ。
タクシーの運転に必要な2種免許の受験には、21歳以上の年齢要件に加え、普通免許の保有3年以上などの経験年数の要件がある。かつては高校卒業後に普通免許を取得する人が多かったが、近年は大卒時に取得する人も多く、新卒者が入社後しばらく乗務できないケースが増えている。
連合会側は経験年数要件の「1年以上」への短縮を要望しているが、明治交通(東京都北区)の採用担当、佐藤賢一さん(54)は「人を乗せて走るタクシー運転手の採用で重視するのは、車の運転に慣れているかどうかで、安全性の課題もある。免許の取得費用を安くするなどの緩和も必要では」と話す。