みずほＦＧ、１万９千人削減へ　ロボットやＡＩ活用　約８００カ所店舗統廃合

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が大規模な構造改革を検討していることが２８日、分かった。今後１０年程度で、グループ全体の３分の１に相当する約１万９千人分の業務量削減を目指す。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。日銀の「異次元の金融緩和」の継続で事業環境が一段と厳しくなることを見据え、収益力を高める。

　大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約６万人から、平成３８年度までに約４万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。

　ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用し、膨大な量の事務作業を自動化する。全国に約８００カ所ある店舗の統廃合も検討する。中核子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門の集約も検討する。

　週明けから、本格的な議論を始める。みずほＦＧが構造改革を急ぐのは、この先の事業環境が一段と厳しくなることが予想されているからだ。低金利に加え、ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の台頭で異業種参入が相次ぐ中、同社はコンサルティング力を強化し、差別化を図る。