介護認定をペーパーレス化 栃木市、審査にタブレット導入

 栃木市は、要介護認定の審査にタブレット端末を導入し、紙の書類でのやり取りを「電子ペーパー」に切り替えるペーパーレス化の取り組みを進めている。コスト削減や事務の効率化を狙って試行を進めており、11月に本格導入する。介護認定に関わるペーパーレス化は県内で初めての取り組みという。

 要介護認定は、認定調査員が対象者を訪問し、主治医の意見書を基に介護サービスの必要度を判断。その上で、医療や福祉の学識経験者らで構成する介護認定審査会で決定する。

 市内には10地域に審査会があり、計68人の委員で構成。1審査会で年間約8千件の審査回数に上り、必要な用紙や印刷など年間で約30万円の経費がかかっている。書類の作成、破棄の事務作業も多く、ペーパーレス化に取り組むことになった。

 既にA4判サイズのタブレット端末60台を導入。導入費用は600万円。今月は移行期間として資料作成やデータの配布、回収など紙と両立して使用。11月の審査会から本格始動する。

 同市地域包括ケア推進課は「減価償却まで時間はかかるが、今後の超高齢化に対応してコスト削減になる。また、環境保護の視点からも効果が高い」と説明している。(松沢真美)

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