社会保障費の伸び5000億円を下回る抑制を 諮問会議で民間議員提言へ

 政府が26日開く経済財政諮問会議で民間議員が平成30年度予算編成にあたり、社会保障費の自然増を政府目標の5000億円を下回るレベルに抑えるよう提言することが24日分かった。高額すぎるとの批判がある人工透析に関し診療報酬を見直すことや、薬価制度の改革などを通じ医療費・介護費を削減するよう訴える。一方、個人消費の底上げなどへ向け、30年春闘で29年を上回る3%の賃上げを行うよう企業に求める方針だ。

 30年度は6年に1度の診療・介護報酬の同時改定が行われる。政府は6300億円と見込まれる自然増を1300億円削る方向だが民間議員は同時改定を機に、一層の抑制を訴える。

 1人あたりの医療費が年約500万円に達し無駄も多いとされる透析に関し、実態に即し適正に診療報酬が支払われるよう改革を求める。薬価の改定時期を毎年とすることや、医療費を抑えた都道府県の交付金を優遇する制度作りも促す。

 一方、企業収益の好調を踏まえ、経団連集計で29年まで4年連続2%超となった上昇率を上回る賃上げを求める。31年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう経済環境の整備が必要との考えも示す方向だ。

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