ＴＰＰ１１交渉山場　トランプ来襲で日米ＦＴＡの懸念も

　通商交渉は衆院選が終わった今秋に山場を迎える。離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が大筋合意を目指して首脳会合に臨む上、貿易赤字の削減を迫るトランプ米大統領も来日。米国の圧力をかわすにはＴＰＰという防波堤が欠かせず、国益を懸けた攻防をどう乗り切るか、日本の交渉力が試される。

　「経済連携協定は政権の成長エンジン。ＴＰＰ首脳会合では日本がリーダーシップを発揮していきたい」

　安倍晋三首相は２３日、経団連の榊原定征会長ら経済団体の幹部からＴＰＰ早期実現を求める提言書を手渡され、こう強調した。

　首脳会合は１１月１０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて開く。協議は終盤に入ったが、政権交代を決めたニュージーランド（ＮＺ）が再交渉を求める構えで、ＮＺを除く１０カ国で発効を模索する動きもある。

　また、自民党の農業政策を仕切っていた西川公也元農林水産相が衆院選で落選し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も踏まえた国内農業対策の立案が混乱する恐れもある。

　一方、１１月５日からのトランプ米大統領来日では、米側が今月１６日の経済対話で強い関心を示した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を正式に要求してくるかが焦点。交渉に入れば農業分野で新たな市場開放を迫られる。日本は「ＴＰＰ以上の譲歩はできない」と押し返すため、米国抜きのＴＰＰを今秋妥結させたい考えだ。