「北朝鮮が首相の政策正当化」と米メディア　不出馬の小池百合子都知事を「誇大宣伝」と揶揄

　【ワシントン＝加納宏幸】米主要紙は２２日、衆院選での与党圧勝に関し、北朝鮮核・ミサイル開発への対処や安倍晋三首相の経済政策の先行きを中心に論じた。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は社説で「希望の党や立憲民主党は経済運営や直面する北朝鮮の脅威に関し、有権者を納得させることができなかった」と指摘した。

　同紙は北朝鮮が８、９月に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したことが「より大きな軍事支出と米国との協力を求める首相を正当化した」と評した。一方で「経済の成長潜在力を押し上げる構造改革を実施するという公約を実現していない」と苦言を呈した。

　ワシントン・ポスト紙（同）は、米外交問題評議会の日本専門家シーラ・スミス氏が与党の３分の２以上の議席獲得を「首相の指導力に対する真の承認」と論じたと紹介した。

　同紙は、短命政権が続いた後、有権者は首相を安定を代表する存在としてみているとする一方、野党の弱さが首相の政策への不満を覆い隠したと指摘。希望の小池百合子代表に関しては衆院選に出馬しなかったことで「誇大宣伝の通りに行動しなかった」と評した。