東芝、監視委が調査 米原発損失、虚偽記載疑い

 関係者によると、監視委は東芝に加え、PwCあらたの担当者にも聞き取りを実施。PwCあらたが、「限定付き適正」意見を出した経緯や会計処理が適正だったかどうかを調べている。

 監視委の一部委員は「有報に重要な虚偽記載がある」と問題視しており、決算の不正を調査する「開示検査」の実施を求めている。調査の結果、損失を28年3月期に計上すべきだったと判断すれば、開示検査を行うとみられる。

 東芝は27年12月、国内部門の不正会計で過去最高となる約73億円の課徴金納付命令を受けたが、開示検査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。

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