東芝、監視委が調査 米原発損失、虚偽記載疑い

 東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を始めたことが19日、分かった。東芝は平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきだった疑いがあるとみている。

 監視委が調査対象としているのは、米原発事業の子会社が27年12月に買収した米原発建設会社で発生した損失約6500億円の会計処理。損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は28年秋頃に認識したとして、29年3月期に約6500億円の損失引当金を計上。これに対し、東芝の監査を担当したPwCあらた監査法人は、27年12月の買収直後から28年3月までに相当程度か全てを認識できたはずだとし、28年3月期の訂正を求めた。

 最終的に、PwCあらたは28年3月期に計上しなかったのは誤りだと指摘した上で、決算全体への影響は限定的として「限定付き適正」という異例の監査意見を出すことで決着した。

会員限定記事会員サービス詳細