主張

衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ

 にもかかわらず、憲法学者の多くが「自衛隊違憲」の解釈を導く。そのような憲法を改めるのは、自然なことではないか。

 公明党は「加憲」により9条を考える姿勢をとっていたが、事実上引っ込めた形だ。連立与党が憲法に関する齟齬(そご)を放置しているのは極めて問題である。

 希望の党にしても、憲法改正を公約とするが、小池百合子代表は「自衛隊明記」について「疑問がある」と否定的だ。民進党からの合流組には9条改正反対論も出ている。

 希望の党や維新の会などが改正テーマに挙げる地方自治は、見落とされている問題がある。

 米軍基地の辺野古移設や原発再稼働をめぐり、知事が地方自治体の役割を越えて、国の安全保障やエネルギー政策の展開を阻んでいる弊害をどう解決するかだ。

 地方自治と国政の円滑な遂行を両立させる改正が必要である。

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