アマゾン「第２本社」熱い誘致合戦　５０億ドル投資と５万人雇用めぐり米都市が名乗り　巨額の税優遇案提案の都市も

　【ワシントン＝塩原永久】米西部ワシントン州シアトルに本社を置くアマゾン・コムが示した「第２本社」設置計画に、全米の多くの都市が誘致を名乗り出ている。第２本社が置かれれば５万人超の雇用が見込めるだけに、各都市が巨額の税優遇を申し出るなど誘致に躍起となっている。

　アマゾンは誘致を希望する都市からの申し込みを１９日に締め切った。米メディアによると、中西部イリノイ州シカゴや東部ニューヨーク市、東部マサチューセッツ州ボストンといった名だたる都市が手を挙げたことが判明している。

　第２本社を置いた都市にアマゾンは１５年間で約５０億ドル（約５６００億円）の投資と５万人以上の雇用を約束している。ＡＰ通信によると、「２０〜３０年間で３０万人規模の雇用」（カリフォルニア大学バークリー校のモレッティ教授）につながるとの試算もある。アマゾンの事業形態はオンライン通販からデータセンターまで多岐にわたり、関連企業が集積するためだ。

　そんな経済効果を熱望する都市からは優遇策が提案されており、東部ニュージャージー州は７０億ドル（約７９００億円）の州税、市税の控除枠を用意。西部カリフォルニア州も優遇策を申し出たとみられる。

　アマゾンは交通の利便性や高技能労働者の確保などの観点から選定し、来年、結果を発表する見通し。格付け会社ムーディーズは、南部テキサス州オースティンが誘致レースに勝利すると予想している。