反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと

 子供の放射線被曝の健康影響を正しく評価する専門家がいなければ、国民に説明し、正しく理解してもらうことも難しい。報じる・報じないの判断は各社にあるが、放射線と健康という重要分野の研究促進や研究者の育成を訴えることがメディアに求められている。

 ■日本学術会議 科学を行政や国民生活に反映させる目的で、昭和24年に設立された。国内の科学者を代表する組織で、政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。今年4月には軍事科学研究を拒む声明を出している。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5000万円が計上されている。

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