柏崎刈羽原発の安全対策費6800億円 東電、再稼働へ準備

東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所6号機に安全対策として設置した注水ポンプ。蒸気タービンを利用し、電源喪失しても炉心を冷却できる=16日、新潟県刈羽村(会田聡撮影)
東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所6号機に安全対策として設置した注水ポンプ。蒸気タービンを利用し、電源喪失しても炉心を冷却できる=16日、新潟県刈羽村(会田聡撮影)

 東京電力ホールディングス(HD)は16日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を報道陣に公開し、安全対策に計6800億円を投じる方針を示した。同原発6、7号機は今月、原子力規制委員会の安全審査に事実上「合格」し、再稼働への準備を進める。東電は安全対策に万全を期し、再稼働に慎重論の根強い地元の理解を得たい考えだ。

 日本海に臨む海抜12メートルの低地に建つ6、7号機。地上4階の建屋内には建設資材が並び、着々と安全対策の工事が進んでいた。同原発の林勝彦副所長は地下2階の小さなスペースに置かれた装置を指さし、「電源を喪失しても、原子炉の蒸気を利用して注水するポンプです」と説明した。

 福島第1原発事故(平成23年)では津波で全交流電源が喪失し、炉心を冷却できずに被害が拡大。東電は事故の教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発6、7号機では蓄電設備の容量や注水ポンプを増やした。

 林氏は「想定を超える事態を考え、多重かつ多様な対策が必要」と強調した。

 柏崎刈羽原発は新潟県中越沖地震(19年)後の耐震補強などに加え、6、7号機の新規制基準への対応として高さ15メートルの防潮堤やフィルター装置などを設置。安全対策費として、計画を含め累計6800億円を投じることで、再稼働に向け前進した。

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